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サイドビジネスと確定申告 ４
前回、プライバシー保護などのために、住民税納付を「普通徴収」にすることをお話しましたが、最近は、ネットなどの副業・サイドビジネスを認める会社も増えてきました。
おかげで、ネットに限らず、いろいろな可能性が考えられるようになりました。
いずれにしても、年間所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。
また、自治体の役員手当てなどは、確定申告によって天引きされた消費税が還付されることもあります。
医療費控除は、確定申告時にできますので、医療機関や薬局でもらった領収書は大切に保管しておいてください。
もちろん、所得税の還付の可能性についてはケースバイケースで、一概にはいえませんので参考までにしてください。
サイドビジネスと確定申告 ３
サイドビジネス（副業）のことが会社にばれないだろうかとの心配もあります。
そのために、ネットに選んだという人もいるかもしれません。
でも、ネットとはいえ、年間所得が20万円を超えると、確定申告をしなくてはいけないのです。
そこで、会社に知られない方法についてお話したいと思います。
確定申告によって「所得税」とともに「住民税」の金額も決まってくるのです。
住民税の支払い方法には、給与から差し引く「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」があります。
確定申告用紙の「住民税・事業税に関する事項」のところで「普通徴収」を選びましょう。
これは、「一時所得」がある場合など、プライバシー保護のためにもお勧めです。
サイドビジネスと確定申告 ２
友人の収入は、ネットを使った副業・サイドビジネスで稼いだ私の収入とほとんど変わらないのに、確定申告をしたそうです。
その理由は、彼女は「個人事業主」として税務署に届出をしていたからなのです。
個人事業主の手続きをするとき申告方法について説明を受けますが、いろいろと有利な「青色申告」を勧められ、彼女もそれに従いました。
一方、確定申告をする必要があるのは、「所得」が年間20万円を超えた場合になります。
「所得」とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額になりますので、友人のように個人事業主でなければ確定申告の必要はないのです。
確定申告などいろいろ勉強することがあるのですね。
サイドビジネスと確定申告 １
いままでサイドビジネス（副業）をコツコツとやってきたおかげで、それなりの成果がでました。
前にもお話しましたが、メール受信系：8,000円、ポイント系：6,000円、アフィリエイト系：7,000円、その他を含めると、合計25,000円くらいになります。
その金額が多いか少ないかは人それぞれですが、「個人事業主」として独立した友人が最初に確定申告したときの収入もそれくらいだったと聞きます。
すっかり落ち込んだ彼女ですが、独立起業した先輩から「最初は、みんなそういうものですよ。がんばってください」と激励されたそうです。
彼女の場合、それだけの収入を得るために掛かった必要経費のほうが多く、赤字からのスタートになったのです。
