前回、プライバシー保護などのために、住民税納付を「普通徴収」にすることをお話しましたが、最近は、ネットなどの副業・サイドビジネスを認める会社も増えてきました。
おかげで、ネットに限らず、いろいろな可能性が考えられるようになりました。
いずれにしても、年間所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。
また、自治体の役員手当てなどは、確定申告によって天引きされた消費税が還付されることもあります。
医療費控除は、確定申告時にできますので、医療機関や薬局でもらった領収書は大切に保管しておいてください。
もちろん、所得税の還付の可能性についてはケースバイケースで、一概にはいえませんので参考までにしてください。
